越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
案の定、昨年、報道にもありますように、全国漁業協同組合連合会により抗議声明が出されております。政府が東京電力福島第一原発で発生する高濃度のトリチウム、三重水素ですが、それを含む汚染水、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定したことについては到底容認できるものではないということであります。 また、自治体、地元岩手県のある市長においては、三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対していると。
案の定、昨年、報道にもありますように、全国漁業協同組合連合会により抗議声明が出されております。政府が東京電力福島第一原発で発生する高濃度のトリチウム、三重水素ですが、それを含む汚染水、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定したことについては到底容認できるものではないということであります。 また、自治体、地元岩手県のある市長においては、三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対していると。
今、政府のＴＰＰへの参加方針に対し、これまでの全国農協中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会に加え、去る12月１日には日本医師会が、ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないと懸念を表明しています。
残念ながら対策は講じられず，結局７月15日には全国漁業協同組合連合会の呼びかけに応じた形で，全国の漁師の皆さんが一斉に休業せざるを得ない状況となってしまいました。さらに，つい先日も燃料費の高騰から，サンマ漁が解禁日から休業せざるを得ない状況にあることが新聞紙面をにぎわせております。